東京商工会議所、国交省へコロナ禍支援要望提出

次期交通政策基本計画へ、利用促進策など

　東京商工会議所は3月18日、公共交通事業者に対する支援をまとめた要望書を国土交通省の赤羽一嘉大臣へ提出した。同会議所の特別顧問で交通運輸部会の大橋洋治部会長（ANAホールディングス相談役）、副会頭で首都圏問題委員の野本弘文委員長（東急会長）、西尾昇治常務理事らが要望書を手渡した。この要望は、同省で今春にも策定を予定する、2021年度から2026年度までの次期交通政策基本計画に向けて取りまとめたもの。コロナ禍の影響を大きく受けた陸・海・空それぞれの公共交通事業者への支援として、公共交通利用の促進や、資金繰りなどの支援のほか、人材・設備投資などに対する支援などを求める。
　要望書を受け取った赤羽大臣は、公共交通事業者が感染リスクが高く不安が大きい中でも、感染症対策を講じて取り組む姿勢に謝意を述べた。さらに、公共交通機関が社会を守る基本インフラであるとした上で、活動に支障が生じることがあってはならないため、省として惜しまず支援を行っていく姿勢を示した。
　このほど東京商工会議所がまとめた要望は、・・・・・・。

※写真＝赤羽国交相へ要望書を手渡す大橋特別顧問（写真右）と、野本副会頭（写真左）