★緊急事態宣言で売上半減以上なら一時金支給

　政府、観光・飲食店取引業者等に最大40万円

　政府は1月12日、首都圏1都3県の緊急事態宣言下での不要不急の外出・移動の自粛、飲食店の時短営業により影響を受け、売上が50％以上減少する中堅・中小企業に対して最大40万円の一時金を給付することを発表した。対象は外出自粛で経営が厳しい観光事業者、飲食店時短営業で直接、間接に影響を受けた納入業者など広範囲にわたり、所管の経済産業省の梶山梶山弘志大臣は直ちに制度設計に入り、システムを立ち上げて受け付けたいとしており、3月には支給開始をめざすと見られる。
　具体的には、緊急事態宣言に伴い、1都3県の飲食店と直接・間接の取引がある事業者、または1都3県の不要不急の外出・移動の自粛で直接的な影響を受けた事業者で、今年1月または2月の売上高が対前年比50％以上減少した中堅・中小事業者に対して、法人40万円、個人事業者20万円を上限に一時金を支給する。

※写真＝記者会見する梶山経済産業大臣（経済産業省metichannel）