■外出自粛で影響受けた観光事業者にも一時金

　加藤官房長官、雇用調整助成金でも支援継続

　また、同日午後の会見で、加藤勝信官房長官は一時金の支給について触れ、「映画館、宿泊業等の観光事業者についても売上減少を理由として、1都3県の不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けた事業者であれば、当然対象になりうる」と述べ、観光事業者を対象に含むことに言及した。
　また、加藤長官は「雇用調整助成金を通じた支援、日本公庫による資金繰り支援についてもしっかりと対応していきたい」と述べ、先に言及した雇用調整助成金の特例措置延長を視野に入れていることを示唆した。

※写真＝記者会見する加藤内閣官房長官（政府インターネットTV）