政府、欧州21カ国・イランを入国拒否に追加

検疫強化地域に東南アジア、イスラエルなど

　政府は3月26日、新型コロナウイルスに関する新たな水際対策強化措置として、外国人の入国拒否対象地域を欧州21か国、イランを追加した。また、東南アジア7カ国、イスラエル、カタール、コンゴ民主共和国、バーレーンからの入国者に対する検疫を強化するとともに査証効力の停止、査証免除措置の停止などを実施する。中国、韓国に対して実施中の水際対策を継続する。
　過去14日以内に入国拒否の対象地域に滞在した人は、入国・帰国時にPCR検査を受け、検査結果がでるまでには最長2日間程度待機が必要になる場合があり、結果が出るまで検疫所長が指定する場所で待機する。検査結果が陽性の場合は、指定の医療機関に入院、陰性の場合も保健所による健康フォローアップが必要。滞在したことのない人でも、発熱などの症状があれば、同様にPCR検査を受けることがあります。