5年ごとの旅客流動調査、15年度流動量は約18億人

700キロ以上で航空利用、休日の観光流動6割に

　国土交通省総合政策局はこのほど、航空・鉄道・幹線旅客船・幹線バス・乗用車など、幹線交通機関を利用して県境を超える旅客流動を対象とした「全国幹線旅客純流動調査」の第6回調査結果を発表した。この第6回調査は、2015（平成27）年度に行っていて、年間旅客流動量は約18億人、これを総人口で割ると国民一人当たり約14回移動していることに相当することが分かった。移動手段は300キロ未満では主に乗用車で、300-700キロでは鉄道、700キロ以上では航空を利用する。また平日の流動量を見ると、目的別に仕事と観光が約3割で拮抗し、休日については観光目的が6割になり、私用・帰省目的が約3割という結果になった。
　これは5年ごとに行う調査で、個々の旅客に着目したものとなっていて、旅行行動全体を捉えることで、出発・目的地、旅行目的などを把握できる。平日・休日別のデータを見ることも可能となっている。国や自治体、交通事業者などで、幹線交通機関の実態把握や、将来交通需要予測、経済効果計測などに広く活用されているとしている。