Airbnb、民泊の正しい発展実現へ体制強化

イベント民泊、空き家対策、地域活性化を軸に事業推進

　Airbnb（エアービーアンドビー）は6月6日、プレスカンファレンスを実施し、住宅宿泊事業法の施行から約1年が経過しての日本での取り組み状況について説明を行った。同社のネイサン・ブレチャージク共同創業者兼CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）は「多くの自治体とパートナーシップを組み、ホストが日本の法律に準拠できるようにさまざまな取り組みを進めている」と強調。今後はイベント民泊の推進、空き家対策への貢献、地域活性化の3点への取り組みに注力していき、日本における民泊の普及に取り組んでいく方針を示した。
　同社は現在世界191カ国以上で約600万以上の宿泊物件を取り扱っている。このうち日本では今年5月末時点で約7万3000軒の宿泊物件を取り扱っている。内訳はいわゆる民泊物件が5万軒、ホテル・旅館の取扱い客室数が2万3000室となっているという。宿泊関連以外では、約1000のアクティビティの取扱いを行っているという。

※プレスカンファレンスに出席したAirbnbのネイサン・ブレチャージク共同創業者兼CSO（右）とAirbnb Japanの田邉泰之代表取締役