日米2+2、サイバー空間に国際法適用で一致

武力攻撃に相当する状況も、抑止・対処能力で協力

　米国ワシントンD.C.で米国時間の4月19日に「日米安全保障協議委員会（2+2）」が開かれ、岩屋毅防衛大臣および河野太郎外務大臣と、パトリック・シャナハン国防長官代行およびマイク・ポンペオ国務長官の4閣僚が、日米同盟の今後のあり方や、抑止力および対処力の強化について協議した。中でもサイバー領域の課題に対する言及では、サイバー空間に対し国際法が適用されるとして、サイバー攻撃が武力攻撃にも相当し得ることを確認。サイバー攻撃に対する姿勢を明確にした。
　協議全体では、引き続き「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むこと、クロス・ドメイン作戦のための協力を強化していくこと、さらに北朝鮮に対して米軍の態勢を維持し続けることを再確認した。その中で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域がクロス・ドメイン作戦の強化に必要で、新領域を優先分野に置くことで一致。とりわけサイバー分野については、抑止および対処能力などの協力を強化していくとして、各国がそれぞれネットワークや重要インフラを防護する能力向上に責任を持つこととした。その上で、共同発表では「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規程の適用上武力攻撃を構成し得る」として、サイバー攻撃を武力攻撃と捉える可能性を示した。さらに、その判断については日米間での緊密な協議で個別に行うという。

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※写真＝左から岩屋毅防衛大臣、河野太郎外務大臣、マイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行