★JAL・農研機構、農業発展へ包括連携協定を締結

　斎藤副社長「ブランド力高め成長産業化へ」　

　日本航空（JAL）は2月16日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と、日本の農業・食品産業の発展と環境保全への貢献を目指す包括連携協定を締結したと発表した。農業分野の研究基盤と航空輸送ネットワークを融合し、日本の高品質な農産物・食品の輸出拡大と国際ブランド化を図る。JAL斎藤祐二副社長は会見で、「航空と農業の異なる視点を掛け合わせ、単に運ぶだけでなくその品質を科学で裏打ちし、世界で最も信頼されるブランドへと進化させる。農業を成長産業化し、地域経済を力強く支えていく」と意気込んだ。
　取り組み第一弾として、農研機構が開発したいちご品種を、JAL子会社で農業領域事業を担うJAL Agriportが運営する農場「JAL FARM」で共同栽培し、新ブランドいちごを開発する。将来的にJALの空港ラウンジや機内食での提供を目指す。「もともと海外で需要の高い日本のイチゴを突破口に、ブランド力向上と輸出拡大のきっかけをつくっていく」（農研機構久間和生理事長）考えだ。

※写真＝協定締結式の様子。左が農研機構久間和生理事長、右がJAL斎藤祐二副社長（提供：JAL）