★訪日インバウンド活況の中で受入人材不足が依然課題

　JATA調査、訪日旅行事業参入は増加基調も

　日本旅行業協会（JATA）は7月に実施した「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を公表した。それによると、8割近くの事業者が訪日旅行関連事業に参入している一方で、外国人旅行者を受け入れるための人材が不足していることを背景に訪日旅行事業の受入に難色を示している事業者が依然として2割程度存在していることがわかった。
　同調査は2023年から実施しているもので今回が4度目の調査となる。調査対象期間は7月1日から24日。回答件数は1107件となった。回答事業者を見ると輸送事業者が54%と最も多かった。それ以外では宿泊事業者、自治体、観光施設、観光協会、飲食事業者、DMO、DMCからの回答が寄せられたほか、全国通訳案内士を始め、これらに該当しない事業者・団体からも多くの回答が寄せられた。

※画像＝今後はインバウンド人材育成と地方誘客・広域連携強化が課題に