【潮流】観光局の日本人誘致策に応えたい

　日本人海外旅行の回復は円安、現地物価高、航空運賃の高騰などの影響で、回復が依然として遅れている。今年1-3月の累計は2019年比38.2%減の303万7300人と約6割の回復にとどまっている。2019年の海外旅行者数2008万人の水準に2025年に戻すことが目標だが、現状で7〜8割の回復を示さないと、この目標の達成は難しいものがあろう。
　そうした中でも、4月から5月に掛けては、多くの政府観光局が日本人海外旅行の誘致に向けて強化策を打ち出し、毎年開催されているB2Bのイベントも計画通りに実施されている。
　台湾観光庁は4月に日本で商談会、アップデートセミナーを開催し、花蓮沖で起きた地震の風評被害を防ぐとともに、日本からの台湾観光促進に向けて強化策を打ち出した。来日した周永暉台湾観光庁長官は日本へのプロモーション予算を拡大し、日本人旅行者の誘致に努めることを強調した。
　フィジーも4月に観光関係者が来日し、日本でトレードショーとメディアイベントを開催し、日本からの旅行者誘致を働きかけた。