民泊仲介業者などの物件、全物件の16％が違法の疑い

観光庁調査、総取扱物件数は4万1604件に

　観光庁は昨年9月30日時点における住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく届出住宅の取扱物件についいて適法性の確認結果を取りまとめた。それによると、住宅宿泊仲介業者と旅行業者55社が取り扱っている4万1604件のうち適法と確認できなかった物件は6585件となった。取扱い全物件における違法性の高い物件の構成比は全体の16％となり、昨年10月に発表した調査結果からは4ポイント改善された。
　今回の調査は昨年9月30日時点で登録済みの住宅宿泊仲介業者50社（海外事業者10社、国内事業者40社）と同法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者5社（全て国内事業者）が対象となっている。
　55社による取扱物件数は延べ4万1604件となり、前回から1万6666件増加した。内訳は住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が1万1537件、旅館業法に基づく許可物件が2万2875件、特区民泊の認定施設が6070件、イベント民泊が197件、その他短期賃貸借物件などが519件となっている。

※表＝民泊物件の違法性調査結果