政府、航空法などの一部改正案を閣議決定

航空ネットワーク確保への支援や保安対策強化

　政府は3月9日、航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。改正案では、感染症の世界的な流行により、航空運送事業に甚大な影響が発生し、航空ネットワークの確保に支障をきたすおそれが認められた場合に、国土交通大臣が「航空運送事業基盤強化方針」を策定し航空会社等への支援を実施することや航空保安対策を強化するため、旅客等に対して保安検査や預け入れ手荷物の受験を法律上義務づけるとともに、保安職員が職務遂行のための指示を出す権限を明確化する。