岸防相、成立5年の安保法制「地域平和に寄与」

国際社会へ積極貢献可能に、実績積み重ねてきた

　岸信夫防衛大臣は9月18日の閣議後会見で、成立から5年経過した平和安全法制について、日米同盟が強固なものになり、防衛力、抑止力、対処力が向上したと評価。「地域の平和と安定にも寄与している」と考えを述べ、さらに「国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになった」と、高く評価した。
　施行後、自衛隊では教育訓練を重ねつつ、米軍などの武器などの警護や物品役務の提供に関する、いわゆる“駆け付け警護”の任務が付与された。岸大臣は、自衛隊がこれまでシナイ半島の多国籍部隊監視隊へ司令部要員を派遣するなど、同法制に基づく「任務の実績を積み重ねてきた」ことを説明した。その上で、日本政府として引き続き平和安全法制の運用を継続して、防衛省・自衛隊では緊張感を持って対応に万全を期して「いかなる事態にも国民の命と平和な暮らしを守り抜く」と述べた。
　また自衛隊では、様々な関係国との連携強化に努めてきたと話した。具体的な例として、2016年11月の南スーダン派遣施設隊第11次要員への駆け付け警護だ。宿営地の共同防護といった新たな任務が付与された。米軍などの武器等防護については、2017年に2件、2018年16件、2019年には14件の警護を実施したことに触れた。さらに日米ACSAの自衛隊法第100条の6に基づく、物品役務の提供を実施中とした。
　岸大臣は、平和安全法制関連の国民説明について「様々な機会を通じて、例えば記者会見、あるいは講演とかマスコミの取材などの場面を利用して、透明性のある丁寧な説明を重ねていくことが必要」だと話し、丁寧な説明に努める中で、国民理解が一層深まるよう取り組んでいくとした。法制の成立によって、厳しさが増しつつある日本の安全保障環境の中、日米の信頼感が強まったことで、改めて「平和と安定に大きな役割を果たしている」ことを強調した。

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