★Go Toトラベル、需要喚起で一定の下支え効果

　栗田国交事務次官「観光産業の収益力向上へ支援強化」

　国土交通省の栗田卓也事務次官は9月9日、専門紙各社との合同インタビューに応じ、7月22日からスタートしたGo Toトラベル事業について「国内旅行需要喚起に一定の下支え効果があったと認識している」という考えを示した。その上で、まずは新型コロナウイルスの感染拡大防止と観光振興を両立させるための環境整備や観光産業の収益力強化に向けた支援強化、さらに新たな旅行スタイルの普及に注力していく考えを示した。
　また、訪日インバウンドの回復までの期間を活用しながら魅力的な滞在コンテンツの造成や外国人旅行者の受入環境の整備をしっかりと進めていき、「新型コロナウイルスの世界的な収束が見通せた段階で安心・安全な目的地として日本が世界の旅行者から選んでもらえるような体制を構築し、観光立国の実現につなげていきたい」と強調した。

　「観光は大きな看板政策の1つ」
　Withコロナ期で新たな旅のスタイル普及へ

　栗田事務次官は「観光はわれわれの組織の中で大きな看板政策の1つである」と位置づけた上で「新型コロナウイルスの感染拡大で訪日外国人旅行者の危機的な減少や日本人旅行者の国内旅行控えでえ大きな打撃を受けている」と現状について語った。そうした中で「まずは事業の継続と雇用の維持が重要であると考え、業界からの要望を踏まえて、雇用調整助成金の要件緩和や持続か給付金制度の創設などを関係省庁と調整して支援策を講じてきた」とした。
　さらに「Ｗithコロナの中で、感染拡大の防止と観光振興の両立を実現する上で、観光関連施設の安全・安心な環境作りを支えていくとともに感染予防ガイドラインや消費者向けの新しい旅のエチケットの周知徹底に取り組み、安全・安心に旅行することができる環境整備に取り組む。また、Go Toトラベル事業で国内の旅行需要をしっかりと喚起していきたい」と述べた。

　訪日需要回復までに魅力的な観光素材造成
　首都圏空港機能強化継続、訪日6000万人実現へ

※写真＝専門紙各社との合同インタビューに応じる国土交通省の栗田卓也事務次官