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2014年5月30日

 免税店4622店、東京・大阪国税局管内に7割集中
 福井と島根は1店、山梨でも6店、全国的に不足
 

 日本全国にある免税店4622店舗のうち、約7割が東京国税局と大阪国税局管内に集中しており、福井と島根は免税店が県内に1店しかないほか、13県で10店以下に留まるなど、地方は圧倒的に免税店が少ない現状がわかった。富士山人気に沸く山梨でも6店に留まる。10月からの免税制度拡充を前に、観光庁と経済産業省は全国12カ所で説明会を開催するなど、地方の免税店増加に力を入れており、今後どこまで増えるか注目される。小売店からの注目は非常に高く、東京での説明会は定員200名が満席、北海道でも約150名が参加した。


日刊旅行通信 CONTENTS


<トップニュース>
★免税店4622店、東京・大阪国税局管内に7割集中
 福井と島根は1店、山梨でも6店、全国的に不足
 免税店の許可要件、実はハードル高くない
 今後利用見込めれば可、専用カウンター求めず
 自動化ゲート通過後の「押印」呼びかけ
<旅行関連>
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<航空関連>
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★中国国際航空、日中就航40周年でフォトコン
<デスティネーション>
★モーリシャスへの日本人客が過去10年で最高に
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<ホテル>
★IHG、「ソウル・パルナス」のリニューアル完了
<組織・人事>
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