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2014年2月21日

旅行産業研究会が素案議論、3月中に報告書 　合意点に対処法、不合意点は論点・方向性示す 　観光庁は2月20日、7回目の旅行産業研究会を開催、これまでの議論を総括して、3月中にとりまとめる報告書の草案を示し、最終的な報告書提出に向けて大枠の確認や細部の修正等に関して意見が交わされた。同研究会は今後、3月上旬に最後の会合を開き、日本の旅行産業が進むべき方向性、取り組むべき方策を報告書にまとめる。観光庁観光産業課の石原大課長によると、最終的な報告書の作成にあたり、研究会で合意が得られた点については対処法を明記し、合意できなかった部分については検討すべき論点や方向性を示すという。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞ ★旅行産業研究会が素案議論、3月中に報告書 　合意点に対処法、不合意点は論点・方向性示す ＜旅行関連＞ ★主要57社13年総取扱額、2.5％増の2兆2678億円 　外国人旅行24.6％増、海外1.6％減・国内2.5％増 ★UNWTOのインターンに日本人大学生が初参加 　久保長官が激励、人的ネットワークの拡大期待 ★楽天トラベル、岐阜県滞在型観光推進企画 ＜航空関連＞ ★キャセイ、4月からの燃油サーチャージは据置 ★エア タヒチ ヌイ、大韓航空とコードシェア ★INFINI LINX PLUS、EMD関連のGUI機能リリース ★ピーチ、世界初、航空券購入データ連動オンデマンドサービス開始へ ★香川県知事、相次ぐ増便で高松空港利用拡充に期待 ★ANA、15年度新卒募集、客室乗務職長期社員500名採用 ★FDA、ドリームスペシャル3〜5月運賃決定 ★IBX、3月下旬の一部割引運賃を値下げ ＜デスティネーション＞ ★タイ政観、都内でマラソン・セミナーを開催 　現地5大会の魅力を紹介、日本人参加増に期待 ★豪NSW州オファーレル首相が来日、観光面でもPR 　州政観、カンタス航空と共同でシドニーを訴求 ★マリアナ政観、上期グループキャンペーン実施 ＜ホテル＞ ★ロイヤルホテル3四半期、宿泊部門好調で増益

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