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2013年9月12日

外国人向け免税制度の抜本的見直しを提言 　経団連、出国時の返金方式に変更、品目拡大を 　 　日本経済団体連合会は、2014年度（平成26年度）の税制改正に関する提言で、「外国人旅行者に係る消費税免税制度の抜本的な見直し」を求めた。税制改正要望は、実現が非常に難しい分野であり、民間の後押しや国民の気運醸成が必須なことから、歓迎すべき動きと言える。

日刊旅行通信 CONTENTS

＜トップニュース＞ ★外国人向け免税制度の抜本的見直しを提言 　経団連、出国時の返金方式に変更、品目拡大を 　免税制度協議会も出国時の返金へ変更を提言 ★外国人にもわかりやすい道路案内標識に改善へ 　国交省、49拠点で2年目途、英語表記の基準示す ＜旅行関連＞ ★HIS、ホノルル空港内に専用ラウンジを開設 　ツアー参加者が利用可能、旅行会社唯一の設定 ★KNT-CT7月、海外旅行16.7％減、団体・企画不調 　国内0.4％増、外国人7.6％減、総取扱5.7％減 ★ロイヤルロード、10周年記念に贅沢な陸・海・空 　飛鳥?とオリエント急行組み合わせ、230万円 ★シルバーウィークの旅行先、トレンドは国内 ★ロングステイ財団、JATA旅博にブース出展 ★白川郷の屋根葺き替えボランティアを募集中 ＜航空関連＞ ★中国国際航空、仙台発着の中国2路線を冬期運休 　宮城県が発表、インバウンド誘致への取組継続 ★11年度空港別収支、国管理26空港中19空港が赤字に ★カンタス、成田線に機内食Web予約「Q-EAT」 ★英ヴァージン、成田線に人気英国人DJが同乗 ★関空わくわくセミナー、フィリピンをテーマに ＜デスティネーション＞ ★豪クイーンズランド州、日本人前年比10％増に期待

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