東方総監部、民間ドローン団体と災害時協定締結

大規模災害等へドローン活用、民間活用を協議
　
　陸上自衛隊東部方面総監部は2月15日、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と災害時協定を締結し、大規模な災害発生時などにおける、ドローンの活用や相互協力等の実施に向けた協議を行っていくと明らかにした。
　今回締結したのは「陸上自衛隊東部方面隊と一般社団法人日本UAS産業振興協議会との災害時応援に関する協定」で、災害発生時における相互協力、訓練の実施、情報管理等を定めており、東部方面隊の管轄区域が対象となる。今後さらに協議を進め具体的な方策等を定めて、災害時の協力を行っていくとしている。
　当日の調印式では、陸上自衛隊東部方面総監部情報部長の嶋本学1等陸佐とJUIDA理事長の鈴木真二氏が調印を行った。なお陸上自衛隊とドローン事業者間での災害時協定締結は全国初とのことで、今後東方総監部では、さらに別のドローン団体とも同様の協定を締結していくとしている。

首都直下地震等への対応能力強化を目指す
連絡体制確立や防災訓練での連携要領確認も

　調印後の会見で鈴木理事長は「今回の締結はドローンが広域災害において、どのように活用できるかの検討を始めるというのが趣旨。具体的な実現の方法等はこれから検討をしていく」とコメント。嶋本1佐は「ドローンは非常に有効な情報収集手段であり、初動段階、危険地帯、高層建築物等への対応、大規模災害時、といった4点での情報収集において非常に有効なものとなると考えている」とし、「我々の目だけではなく、様々な手段を活用した情報収集が出来るということが、即ち迅速な災害救助活動に直結する」と述べ、今回の締結の意義を語った。

鈴木理事長「他方面隊とも要望があれば検討」
ドローン活用や協力要請等を今後検討協議

※写真＝陸自東方総監部はJUIDAと災害時協定を締結した（左：JUIDA鈴木真二理事長、右：陸自東方総監部情報部長の嶋本学1等陸佐）

※写真＝協定書に調印する両者

※写真＝陸上自衛隊とドローン事業者間での災害時協定締結は全国初とのこと