防衛省、新中期防の装備品単価でF-35A約116億円

F-15代替で45機導入、うち18機はSTOVL機に

　防衛省はこの度、新たな中期防衛力整備計画における主要装備品の単価を公表した。航空自衛隊ではF-35Aを今後5年間で45機購入する計画だが、中期防策定時点の契約ベースとして、1機当たり約116億円とした。これまでF-35Aの調達は、国内のFACOで最終組立・検査を行ってきたが、以降は単価を抑えるため、米国から完成品を購入する。また、45機のうち18機は短距離離陸・垂直着陸（STOVL）機能を持つ戦闘機を整備するが、機種選定を行うため、適正な取得に影響があるとして、STOVL機の単価は公表しなかった。
《中期防別表装備品》
〈陸上自衛隊〉
▼機動戦闘車、規模:134両＝単価:約8億円
▼装甲車、規模:29両＝単価:公表せず
▼新多用途ヘリコプター、規模:34機＝単価:約18億円
▼CH-47JA、規模:3機＝単価:約89億円
▼地対艦誘導弾、規模:3個中隊（改善型含む）＝単価:約56億円（最大単価）
▼中距離地対空誘導弾、規模:5個中隊＝単価:約143億円（最大単価）
▼イージス・アショア、規模:2基＝単価:約1224億円
▼戦車、規模:30両＝単価:約15億円
▼火砲（迫撃砲を除く）、規模:40両＝単価:約7億円
〈海上自衛隊〉
▼護衛艦、規模:10隻＝単価:約476億円
▼潜水艦、規模:5隻＝単価:約647億円
▼哨戒艦、規模:4隻＝単価:公表せず
▼その他、規模:4隻＝単価:掃海艦約162億円、音響測定艦約221億円、海洋観測艦約203億円
▼P-1、規模:12機＝単価:約221億円
▼SH-60K/K（能力向上型）、規模:13機＝単価:約73億円（能力向上型は公表せず）
▼艦載型無人機、規模:3機＝単価:公表せず
▼MCH-101、規模:1機＝単価:約73億円
〈航空自衛隊〉
▼E-2D、規模:9機＝単価:約262億円
▼F-35A、規模:45機＝単価:約116億円
▼F-15能力向上、規模:20機＝単価:約35億円
▼KC-46A、規模:4機＝単価:約249億円
▼C-2、規模:5機＝単価:約223億円
▼PAC-3 MSE、規模:4個群（16個高射隊）＝単価:約45億円（1個高射分隊）
▼グローバルホーク、規模:1機＝単価:約173億円（1機分組立経費）

※写真＝単価18億円とされた陸自の新多用途ヘリの試作機（撮影:小野昌男）