運輸安全委、航空機乗組員の指導強化を

航空身体検査証明の自己申告など正確に

　長野県消防防災ヘリコプター（JA97NA）が昨年3月に同県鉢伏山山中に墜落事故した事故で、運輸安全委員会は10月25日、航空局に対して航空身体検査証明における自己申告の正確性を求めるなど、航空機乗組員に対する航空局指導の強化を求めた。具体的には、航空機乗組員の航空身体検査証明申請における自己申告を正しく行うことのほか、航空身体検査証明の有効期間中であっても身体検査基準への適合性が疑われる身体状態となった時には航空業務を中止して航空身体検査医等の指示を受けることについて、徹底的に指導することを求めた。
　これを受けて航空局としては、既往履歴や服薬状況などを正しく申告することのほか、航空身体検査証明の有効期間中であっても基準への適合が疑われる状況になった際には業務を中止して指定航空身体検査医等の指示を受けることを求めるなど、その指導を強化する方針だ。
　こうした指導の強化については、操縦士に対して所属団体などを通じて文書による徹底を図るとともに、国土交通省ホームページにも掲載する。さらに、薬の使用にあたり指定航空身体検査医等の確認を必要とする医薬品等をまとめたリーフレットを作成して周知を図る。
　また、事業者（消防庁、警察庁、海上保安庁等も含む）に対し、所属する操縦士への指導を要請することや、航空安全講習会においても指導の強化を要請していく方針だ。
　その他、指定航空身体検査医に対する講習会において、航空身体検査問診時の既往歴等の確実な聞取りについて要請することや、操縦士の確実な自己申告を確保するための措置（チェックリスト等の作成）について、専門家からの意見も踏まえて検討していく。