日本とフランスが観光協力強化で覚書締結

W杯・五輪で交流拡大、EXPOにミッション

　観光庁、日本政府観光局（JNTO）、フランス観光開発機構の3者は9月19日、フランス大使公邸で、日仏交流160周年に当たり、日仏両国が観光分野で相互理解、友好を促進を強化する覚書に調印した。田端浩観光庁長官、清野智JNTO理事長、クリスチャン・マンテイ・フランス観光開発機構総裁が、ローラン・ピック駐日フランス大使立ち会いのもとで覚書に署名した。
　また、日本旅行業協会（JATA）アウトバウンド促進協議会（JOTC）とパリ地方観光局は、フランス・パリへの日本人旅行者の拡大と相互業務連携を図る協力協定に調印した。菊間潤吾JATA副会長・JOTC会長とエリック・ジュヌメートル・パリ地方観光局会長が署名した。
　ピック大使は「2020年にフランスは1億人、日本は4000万人のインバウンドの目標があり、MOUの締結で、目標達成に向けて相互協力していきたい」と挨拶した。
　マンテイ総裁は「フランスへの海外訪問者数は今年第1四半期が前年比17%増、第2四半期が22%増と増加している。日本人観光客が通常レベルに戻るのは時間の問題。2019年にフランス観光開発機構は日本市場にコミットし、日本の観光当局とともに、観光交流を最大化する取組を進めていく」と強調した。
　これを受けて、田端長官は「日仏両国の観光交流が、覚書の調印により一層発展することを期待する」と述べ、出席者全員で乾杯した。

※写真＝日仏観光協力覚書に調印した左から田端浩観光庁長官、清野智JNTO理事長、クリスチャン・マンテイ・フランス観光開発機構総裁、ローラン・ピック駐日フランス大使