日米防衛外務当局が審議官級協議を実施

中国の海警法に関して深刻な懸念を共有

　防衛省は3月4日、日米の防衛・外務当局による安全保障に関する審議官級協議をテレビ会議で実施したと発表した。
　協議には、日本からは防衛省の大和太郎防衛政策局次長、外務省の有馬裕北米局参事官が、米国からはモーガン米国防次官補代理代行、ナッパー米国務次官補代理が参加。双方は新型コロナウイルス感染症の影響を含む地域の安全保障環境、地域情勢、そして二国間の防衛協力などについて意見交換を実施したとのこと。また、中国の海警法についても意見交換を行い、深刻な懸念を共有したとしている。
　さらに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持し、日米同盟の抑止力・対処力を高め、日米同盟を一層強化していくために引き続き緊密に連携していくことで双方は一致した。