NAA田村社長、航空会社などへの支援措置継続

10月まで使用料支払い猶予、店舗営業料も実質減免

　成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は2月26日に行った定例会見で、航空会社・テナント事業者に対する支援措置延長の決定を発表した。これまで期限を4月までとしていたところ、5月以降も延長して10月までの約半年間、空港使用料などの支払い猶予および減免措置を継続する。NAA自体も売上げが相当落ち込み「非常に厳しい経営環境」だとするが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、航空会社やテナント事業者の業績回復まで、相当程度の時間を要することが考えられる。そのため、支援を継続して2021年冬ダイヤまで空港の機能・サービス維持を図る考え。田村社長は、この措置によって「関係各社と痛みを分かち合い、航空ネットワークや店舗の維持に向けて背水の陣で臨み、困難な状況を乗り越えていきたい」と語った。
　この約半年間の支援措置の影響は、現在の想定で250億円規模の措置となる。内訳は、支払い猶予が225億円、減免が25億円の見込みだ。これに昨年3月に始めた緊急措置を含めたトータルの支援規模では765億円規模に上り、支払い猶予として638億円、減免として127億円の規模の支援措置になる。支援対象となる支払い料金は4月までの措置と同様、着陸料、停留料、事務室カウンター等料金、旅客手荷物取扱施設使用料、搭乗橋使用料、店舗の構内営業料、保安検査に関する料金について、10月請求分まで支払いを猶予する。加えて店舗の構内営業料については、10月請求分まで現行通り最低保証額を撤廃することで、実質的な減免措置とする。
　NAAでは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、・・・・・

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