★雇用調整助成金の特例措置、4月末まで延長

　厚労省、大企業の休業支援金、雇調金要件緩和

　厚生労働省は2月5日、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言延長に伴い、大企業、中小企業の全ての事業所を対象として、雇用調整助成金の特例措置を4月末まで延長することを公表した。緊急事態宣言が解除される月の翌月末までは雇用調整助成金の特例措置の要件を維持し、緊急事態宣言発出の1月8日以降の解雇等の有無により適用する助成率を判断する。
　厚労省は大企業の非正規雇用労働者に対しても、休業手当を受け取れない場合に休業支援金・給付金の対象とすることを決めた。受付開始時期は2月中下旬を予定する。