装備庁とDSCA、第5回安全保障協力協議会合実施

FMS物品維持整備への国内企業参画促進等を説明

　防衛装備庁は1月27日、米国安全保障協力庁（DSCA）と第5回安全保障協力協議会合（SCCM）を実施し、有償軍事援助（FMS）調達をめぐる諸課題について協議したと発表した。SCCMは2016年11月の第1回会合以来、概ね1年の間隔で実施しており、前回となる第4回会合は2020年1月に実施している
　5回目となる今回は、テレビ会議形式で1月25日と26日の夜遅くにかけて行われ、日本側は武田博史装備庁長官と土本整備計画局長などが、米国側はハイディ・グラントDSCA長官などが参加。両長官はFMS調達の合理化などに向けた各種取り組みを推進していくことで合意した。
　第5回会合では、防衛装備庁は第4回会合での合意に基づく、在米連絡官の増員や、全未納入・未清算ケースの履行状況把握のための対応強化、全未納入ケースを要因別に仕分ける作業の開始など、FMS調達物品および役務の未納入・未清算に対する各種取組をDSCAに説明し、DSCAから高い評価を得たという。・・・

※写真＝装備庁とDSCAは第5回SCCMを実施。装備庁は輸入装備品維持整備の既存事業を例に挙げ、日本企業が参画に興味を持っていることを伝えた