装備庁、海外移転促進へニーズ把握調査事業化

防衛力強化で経団連と意見交換、役割分担も明確化

　防衛省防衛装備庁は、去る12月17日に実施した日本経済団体連合会（経団連）との意見交換で、防衛装備・技術の海外移転推進のため、2020（令和2）年度から相手国の潜在的ニーズを把握して提案活動を行う「事業実現可能性調査」（フィージビリティ・スタディ:FS）をスタートすることを決めた。装備庁・商社・製造企業による官民連携の一層の強化を図り、今後FSを実施する中で官・民の役割分担を明確化していく。
　こうした意見交換は、経団連が2019年4月に防衛省へ提出した、防衛力強化に資する要望に端を発する。経団連は、防衛大綱が目指す防衛力強化を達成するためには、政府の一体的取組みと、緊密な官民連携が必要だと訴えた。その後、装備庁と経団連防衛産業委員会は8回もの意見交換を行い、このほど防衛大臣および経団連幹部へ意見交換の成果を報告した。今後も産業基盤および技術基盤強化を図るため、引き続き同種の意見交換を継続していくこととした。
　海外移転分野では、官・民の連携を重視するとして、情報共有の場であるプラットフォームの設置を推進する。そのツールの一つとして挙がったのはウェブ上のポータルサイトで、この意見交換では今後整備に着手することにした。さらに、企業の負担軽減や移転を促進する制度の拡充を図る。日本側が相手にとってより魅力度の高い提案を行うため、さらには企業リスクを低減するため、公的金融の利用を検討していく。また移転コストに関する官と民の負担のあり方について、整理する。これまで海外移転が滞っていた理由の一つが、海外へ売込みを行うリスクの高さだった。これを解消して、より魅力的な提案を行えるように仕組みの整理を行っていく。
　サプライチェーンの維持・強化に関する取組みでは、・・・・・・。