三井不動産らが広島空港運営の優先交渉権者に

地元企業中心に構成、来年7月から上下一体運営

　広島空港の優先交渉権者がこのほど決まった。民間への運営委託に向けて、審査委員会による2回の審査を通過したのは、三井不動産を代表とした地元企業を中心に構成する「MTHSコンソーシアム」。同コンソーシアムは第2次審査で、200点満点中166点を獲得した。参加者が1者のみだったため、次点交渉権者は選出されない。
　今後、10月ごろには国とコンソーシアムとの間で基本協定を締結し、11月には運営権の設定と実施契約の締結を行う予定だ。さらに2021年1月15日から、コンソーシアムによるビル施設などの運営を開始して、同年7月1日から空港運営事業開始を計画する。
　優先交渉権者に選出されたMTHSコンソーシアムは、代表の三井不動産のほか、構成員に15もの地元企業や銀行などが参加する。三井不動産は、空港の運営に積極的に参加していて、熊本空港を運営することが決まった「MSJA・熊本コンソーシアム」でも代表企業を務めるほか、新千歳空港を含む北海道内7空港を運営する北海道エアポートには、構成員として名を連ねる。MTHSコンソーシアムの構成員は、地元企業を中心に構成される中、東急グループも参加する。同グループは、仙台空港を運営する代表会社であり、静岡空港の運営にも参加していて、十分な運営のノウハウを有する。
《MTHSコンソーシアム》
▼代表:三井不動産/▼構成員:東急/広島銀行/ひろぎんキャピタルパートナーズ/広島電鉄/九州電力/中国電力/中電工/エネルギア・コミュニケーションズ/マツダ/福山通運/広島マツダ/広島ガス/住友商事/東急建設/東急コミュニティー

※写真＝三井不動産を代表とする「MTHSコンソーシアム」が広島空港を運営する優先交渉権者に選ばれた