★Go Toトラベル、7月22日から旅行割引を先行開始

　赤羽大臣発表、ツーリズム産業共同提案体が事務局受託

　赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日午前の会見で、「Go Toトラベル事業」について、運営事務局を日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7団体からなる「ツーリズム産業共同提案体」に委託するとともに、8月上旬を予定していた開始時期を前倒しし、旅行代金の割引については海の日の4連休前となる7月22日以降の旅行から先行して割引を開始すると発表した。既に予約済みの7月22日以降の旅行についても、還付手続きをすれば割引対象にする。旅行会社や予約サイト、宿泊施設での予約システム上でのGo Toトラベル対象商品の販売は、7月27日以降に準備の整った事業者から開始する。一方で、地域共通クーポンについては商品券の発行が必要なことから、9月1日以降で実施日を改めて公表する。

　事務局は観光団体ら7者で構成、宿泊団体等も協力
　運営委託費は1895億円、上限額から400億円圧縮

　運営事務局の企画競争入札には5者が応募していたが、外部有識者4名を含む8名からなる企画競争委員会での厳正な審査を経て、「ツーリズム産業共同提案体」が事務局に選定された。同提案体は上記の構成員7者に加えて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーの7者が協力団体となっており、ツーリズム産業界を挙げたコンソーシアムとして事務局に選定された。事務局の運営受託費は1895億円として、公募上限額の2294億円から約400億円のコスト圧縮が可能となる。

　赤羽大臣、各地で「多客期前の開始」に強い要望
　予定を大幅に前倒し、7月の4連休前から開始
　自治体独自の割引制度、「重複適用妨げない」
　安全安心大前提に事業開始に向けしっかり準備

※写真＝Go Toトラベル事業の開始について正式に発表する赤羽一嘉国土交通大臣