★JATA、海外旅行再開へ関連団体と共同要望へ

　ハワイ州など現地とも連携、関係省庁に要望書

　日本旅行業協会（JATA）の志村格理事長は7月9日の会見で、「海外旅行を再開するためにはPCR検査体制の拡充が必要。感染症危険情報については、国単位ではなく州や省単位での適宜適切な見直しをお願いしたい。また、帰国後14日間の隔離措置は相当ネックになっており、見直しを要望していきたい」として、観光・航空関連団体と共同で、関係省庁に対して要望書を提出する方針を明らかにした。要望書は、定期航空協会、全国空港ビル事業者協会、日本観光振興協会などの関連団体と共同で、外務省、厚生労働省、観光庁などの関係省庁に提出する方向で調整しており、「関係者の了解が得られ次第すぐに提出したい」と働きかけを急ぐ考えを示した。
　その背景には、国内旅行が順次再開されている一方で、海外旅行については再開の見通しが立っていないことがある。とくに直近の課題として、ハワイ州政府が8月1日より到着72時間以内の陰性証明を提示すれば14日間の隔離措置を免除すると発表し、日本人を含む旅行者の受け入れ再開を表明しているものの、現状では仮に陰性証明を取得してハワイに出掛けても、日本帰国時に14日間の自主隔離が必要で、事実上海外旅行は不可能な問題がある。同様の問題はグアムでも起きており、グアムは7月1日より日本などからの旅行者の受け入れ再開を一旦表明、その後延期されたものの、海外旅行を再開するにはどの国・地域でも同じ壁にぶつかる。

※写真＝左から池畑孝治JATA理事・事務局長、志村格理事長