国際観光旅客税、7割が「使途の説明不十分」

リクルート調査、旅行形態、45％が個人手配旅行に
17年海外旅行先、台湾トップ、欧州が回復

　リクルートライフスタイルの海外旅行調査研究機関であるエイビーロード・リサーチ・センターはこのほど「エイビーロード海外旅行調査2018」をまとめた。それによると、来年1月から導入される国際観光旅客税について、アンケート回答者の半数が必要であると回答する一方で、75％が税収の使い道について不十分と回答していることがわかった。
　また、2018年の海外旅行意向について調査を行ったところ、海外旅行経験者の83.7％が今年「行った／行きたい」と回答し、3年連続で旅行意向が上昇した。2018年の海外旅行人気渡航先として台湾が最も人気が高く、以下ハワイ（オアフ島）、韓国と続いた。また、今後行きたい渡航先としてはイタリアがトップで以下、スペイン、フランスと続いた。また、海外旅行未経験者の希望渡航先ではハワイがトップとなり、以下フランス、イタリアと続いた。
　今回の調査は18歳以上の男女5万1733人のスクリーニング調査と2017年の海外旅行経験者5016人に対して今年3月に行ったアンケート調査を組み合わせてまとめたもの。
　国際観光旅客税については「概要まで知っている」「聞いたことがある程度」を含めて59.6％が認知していることがわかった。年齢別に見ると60歳以上の層の認知度が7割以上である一方で、特に18歳〜29歳の女性の認知率が36.4％にとどまった。
　国際観光旅客税に対する考えについて調査したところ、日本の観光や経済発展のために必要であると回答した人は49.0％となり、ほぼ半数が導入の必要性については理解を示した。また、一人1000円という税額については適切と回答した人が47.4％となったのに対して、高い／見直すべきと回答した人が52.6％となった。
　一方で、訪日外国人の受け入れ環境整備や情報発信、旅行者の満足度向上に充当されるという使途については説明が不十分と回答する人が75.0％となった。また、税金導入に関する説明についても70.4％が不十分と回答。税金の目的については理解するものの、使い道の説明をしっかり説明してもらいたいという声が多かったことがわかった。