★コロナ禍で観光関連企業に賃金カットの動き

　サービス連合後藤会長「雇用関係が壊れ始めている」

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は6月22日国土交通省で記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響で観光関連産業の経営環境が苦境にさらされている中で宿泊業を中心とした一部企業で一方的な賃金カットや退職勧奨などが行われている実情を明らかにした。サービス連合はそうした労使関係の改善に向けた取り組みに乗り出したほか、今後の観光産業の維持・再生を図るために観光産業の維持のために同産業に特化した持続化給付金制度の創設や観光産業の発展に向けたファンド創設を求めることなど柱とした緊急要請を観光庁の田端浩長官に対して行ったことも発表した。
　サービス連合の後藤常康会長は会見、新型コロナウイルスの影響で宿泊施設や旅行業などの休業が余儀なくされている中で「足元では一方的な賃金カットや退職勧奨などが始まっており、雇用が壊れ始めていると認識している」と指摘。さらに「このままでは将来産業を支える人材が足りなくなってしまうという危機感も同時に感じている」と現状について憂慮した。

　観光産業の維持・再生へ、政府に緊急要請
　「観光産業持続可能給付金制度」創設要望

　今回の要請は「コロナ禍における救済策」と「コロナ後の観光振興」の2つのテーマで要望を行った。
　救済策に関しては観光産業とそこで働くための雇用を守り、観光産業を維持するため、観光産業固有の構造や事情に配慮した観光産業向けの「観光産業持続可能給付金制度（仮称）」の創設を求めた。さらに観光産業全体を計画的、戦略的に維持・再生していくために公的金融機関の資金などによる「観光ファンド（仮称）」など日本の観光立国の一翼を担い、全国各地で観光の現場を支える関係事業者に対する制度投融資の仕組みの導入を要望した。

※写真＝記者会見を行うサービス連合の後藤常康会長