2018.06.13

WING

米朝首脳会談、非核化姿勢強調もCVID触れず

具体的プロセスなし、北朝鮮体制の維持は約束

 

 シンガポールで6月12日、米国のドナルド・トランプ大統領および北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長による、初めての米朝首脳会談が行われた。朝鮮半島の非核化、拉致問題の解決へ向けて注目された同会談は、非核化へ取り組む姿勢が示されたものの、それまで日米韓が求めてきた、完全、検証可能、不可逆的な非核化(CVID)には触れられず、共同声明では具体的なプロセスが示されなかった。また、拉致問題は共同声明に含まれなかったが、トランプ大統領から会談で取り上げたことが示された。それを受けて安倍晋三内閣総理大臣は、謝意を示すとともに、日朝で解決するべき問題だとコメントした。
 歴史的とされた米朝首脳会談は、結果として、これまでの問題が解決するには至らなかった。両首脳がサインした共同声明には、トランプ大統領から北朝鮮へ安全の保証を与えることを約束したとされ、金委員長からは朝鮮半島の完全非核化へ確固たる約束を再確認したとされる。米朝間で新たな関係が築かれたことで、武力衝突などの危険性が遠退いたことは大きな成果といえるものの、非核化にはプロセスが示されず、輪郭がはっきりしないものとなった。声明では、4月27日の南北首脳会談で示された「板門店宣言」を再確認し、非核化へ努力する、との表記に留まった。
 さらに共同声明では、朝鮮戦争の米国人捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束。身元がすでに特定された遺体の即時帰国も含まれると、具体的なものとなった。一方、拉致問題については、共同声明には盛り込まれなかったが、会談後の会見でトランプ大統領から、拉致問題に言及したことが発表され、今後協議を重ねていく必要性が示された。
 トランプ大統領は会談後の会見で、会談までの「時間がなかった」として、今後も米朝間で協議が必要との考えを示した。共同声明でも、米側はマイク・ポンペオ米国務長官が、北朝鮮側は担当高官が主導して、さらなる交渉をできるだけ早い日程で行うとされた。また、当初の考えどおり、北朝鮮への圧力は当面継続する姿勢を示した。しかしながら、トランプ大統領は米韓合同軍事演習の中止を示唆したほか、在韓米軍の将来的な縮小・撤退にも言及していて、これまで日米韓で確認してきた内容とは異なる考えを示した。今後の情勢の変化には予断を許さない状況だ。

 

安倍首相、北朝鮮問題解決への一歩
拉致問題は日朝で交渉するべき問題

 

 安倍晋三内閣総理大臣は12日、米朝首脳会談の開催を受けて、「北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と支持する」と述べて、これを評価。また、トランプ大統領が拉致問題について、会談で言及したことについても高く評価するとして、謝意を示した。
 安倍総理は、北朝鮮を巡る、拉致、核、ミサイルなど懸案事項の解決を目指して、日米、日米韓、さらには中国、ロシア、国際社会との連携によって進める考えを改めて示した。さらに拉致問題については、「最終的に解決をしていくのは、正に日本の責任において、二国間の問題として、日朝で交渉しなければならない問題」であることを強調した。
 その上で、米大統領が直接、金委員長へ拉致問題解決の必要性を提起したことが初めてのことであり、日本として全力を尽くして解決していく必要があるとの考えを示した。
 また安倍総理は同日に、トランプ大統領と電話会談を行い、金委員長から朝鮮半島の完全な非核化へ明確な約束があったと説明を受けたとし、「その意義は大きいと思う」と述べた。その上で、国連安保理決議の完全な履行を求めていくとし、日本、日米、日米韓の基本方針を改めて再確認できたとした。
 電話会談後の会見で安倍総理は、13日に河野太郎外務大臣が韓国を訪問して、14日にはポンペオ長官と会談を行うことを説明。日米、日米韓、日韓の外相会談を予定しているとして、改めて国際社会との協力を強調した。

 

小野寺防相、歴史的な会談に期待
一定の約束あっても「気を許すべきではない」

 

 小野寺五典防衛大臣は、米朝首脳会談前に行われた会見で、拉致問題、核・ミサイル問題が前進し、「北東アジアの平和と安定に向けた大きな一歩を踏み出す歴史的な会談となることを期待している」と期待感を示した。しかしながら、その結果は”歴史的な会談”ほどには及ばない内容となった。
 小野寺大臣はさらに、会談後の内容にかかわらず、「今までの北朝鮮の過去の事案を考えれば、決して米朝会談が進み、そして一定の約束が仮にあったとしても、具体的な行動がしっかり確認できるまでは、気を許すべきではない」と説明。まだ北朝鮮側から約束が示されているわけではなく、具体的な行動を取っているわけでもないとして、引き続き警戒監視の態勢を取り続ける方針を示した。
 また、北朝鮮側は一部報道によって日韓GSOMIAの廃棄を求めていることが分かっている。小野寺大臣は、日韓GSOMIAが両国にとって大変重要な役割を果たしているため、「今後もこの枠組みを活用しながら、地域の安全を保っていきたい」と述べた。

 

※写真=米朝会談を受けて会見する安倍総理(提供:首相官邸)
http://jwing.net/w-daily/pict2018/1806/0613gov-w.jp