自衛隊、日米共同統合防災訓練を約2500名規模で実施

約7000名規模の南海レスキュー01と連接

　統合幕僚監部および陸上幕僚監部は、2月21日から23日にかけて実施する「令和元（2019）年度日米共同統合防災訓練」と「令和元（2019）年度方面隊実動演習（南海レスキュー01）」の概要を発表した。両訓練は南海トラフ地震を想定しており、連接して実施する。
　日米共同統合防災訓練は、中部方面総監の野澤 真陸将を統裁官に、関東や東海、近畿、中国・四国地方とその周辺海空域を使用して行うこととなっている。訓練には統幕から人員約20名、陸上自衛隊から中部方面隊などから人員約2000名、航空機12機などが、海上自衛隊からは人員約450名、護衛艦「いずも」、航空機2機など、航空自衛隊からは人員約110名、航空機7機などが参加するとのこと。また、在日米陸軍と同空軍が参加する。
訓練では、災害対処における在日米軍との共同連携をはじめ、自衛隊の主要部隊等間の連携、関係地方公共団体等との連携を訓練するとのことで、各級司令部における指揮幕僚活動のほか、ヘリ映像伝送機などによる情報収集・被害状況の把握のほか、「いずも」を拠点とした捜索・救難活動、洋上SCU（航空搬送拠点臨時医療施設）の設置・DMAT（災害派遣医療チーム）との連携等を行う。
　一方の「南海レスキュー01」では、同じく中部方面総監の野澤 真陸将を統裁官に、中部方面区内の駐屯地や基地、海空域含む生地で行う。参加部隊は、中部方面隊隷下部隊を基幹とし、東部方面隊、航空学校などが参加して、人員約7000名、車両約800両、航空機約20機の規模で行う。また、自治体が参加するほか、豪州陸軍がオブザーバーとして参加する予定となっている。