日米安全保障条約署名60周年、価値観共有し関係強化

平和と安全に不可欠、自由なインド太平洋実現へ

　日本および米国は1月17日、日米安全保障条約の署名60周年を迎えるに当たって、共同声明を発出した。日米同盟は、民主主義、人権の尊重、ルールに基づく国際秩序といった価値観に根差した関係であり、“自由で開かれたインド太平洋”という共有のビジョンを実現するものとして、日米両国の平和と安全の確保に不可欠であり、今後もその役割を果たし続けるとして、両国の関係の意義を示した。
　日米安全保障条約の署名式が行われたのは、60年前の1月19日。両国は、戦後の友好と信頼の75年間を振り返るに当たって、これまでの関係をつくり上げた先人たちに敬意を表した。さらに日本の自衛隊と米国軍に対して、共有する価値や利益を守るため、献身的な姿勢を示したとして感謝の意を示した。また日米同盟は現在、かつてないほど強固かつ幅広く、不可欠だとした。
　その上で両国は、過去60年間の成果を賞賛するとして、今後も日米同盟を強化する。両国が共有する価値と原則の堅持を改めて表明するとした。