自民党、海の日改正結論を先送り

休暇取得促進や祝日の意義主張で議論紛糾

　自民党は6月5日午前に党本部で開催した内閣第一部会で国民の祝日（海の日）の改正に関する関係団体ヒアリングを行った。当日は観光業界、海事業界からハッピーマンデー維持、海の日の7月20日固定化という双方の要望に対して意見が述べられた。それを受けて、会合に出席した約40人余りの国会議員からは経済活性化や休暇取得促進、観光振興の観点からハッピーマンデーとして維持すべきという意見と祝日の本来の意義や海洋国家の「建国記念日」として海の日を固定すべきという意見が真っ向から対立。会合の最後で永岡桂子内閣第一部会長は「双方の意見を踏まえて、お互いWIN-WINとなり得る意見が自民党からは出せるはずだ」と述べ、改正法案提出に関する結論は先送りされた。

　観光業界と海事業界からヒアリングを実施
　観光業界「守ろう祝日三連休」で一致団結

　今回の会合では観光関連業界から日本旅行業協会（JATA）の田川博己会長、日本観光振興協会（日観振）の冨田哲郎副会長、日本旅館協会の宮川和也副会長の3人が意見を述べた。3団体は先日の「働き方改革の休暇制度を考える会議」で決議された内容を踏まえ、祝日3連休がもたらす経済効果の大きさや働き方改革の観点から休日の分断が望ましくない点に加え、海の日の3連休が夏休み最初の家族旅行の場として定着しつつある点などを主張した。また、観光業界関係者は会合開催前に「守ろう祝日三連休」と書かれたプラカードを掲げ、出席者議員にハッピーマンデー維持を強くアピールした。

※写真＝内閣第一部会が行われた会議室前では、観光業界関係者がプラカードを持ち祝日三連休維持をPRした