ドローン関連事業者の新設、前年比9.7％減に

東京商工リサーチ調べ、AIは52.8％増、自動運転は250％増

　東京商工リサーチは8月8日、2018年（1-12月）に全国で新設された法人は、対前年比2.7％減少した12万8610社だったことを発表した。このなかでドローン関連の事業を展開する法人は新たに195社が設立されており、前年に比べて9.7％減少したことが明らかになった。ドローンはこれまで多産業への進出が著しく、新設法人も続々と立ち上げられてきたが、2018年にはそのペースが鈍化したことが浮き彫りとなった。一方、AIや自動運転に関連し新法人設立のペースは勢いを増している様相で、AIは前年比52.8％増加した211社が、自動運転は250％増加した7社が誕生した。
　ドローンは改正航空法の成立によって、ルールづくりが行われて以降、その利活用が活発化しつつあって、各事業者もビジネスとしての可能性を探る動きは模索中だ。今後、目視外飛行による物流や市街地上空の飛行など、利用の幅が広がれば、ドローンの社会進出が加速度的に進むことが予想され、ドローン関連事業を生業とする新たな事業者の設立も再び勢いを増すことが期待されるところ。

※図＝ドローン、AI、自動運転といった話題の分野。昨年、ドローンの新設法人数は前年割れに転じたがそれでも195社が新たに誕生。こうした今注目の分野の事業者は実績が乏しくエクイティで資金を回す会社も少なくない様相（提供：東京商工リサーチ）