東武トップとみなと総研、包括連携協定締結

クルーズ船の誘致や受入態勢構築などで連携

　東武トップツアーズは、近年急増している外航クルーズ客船の日本寄港に関連し、円滑な受け入れ態勢構築と港を核とした地域活性化などを推進するため、一般財団法人みなと総合研究財団と包括連携協定を締結した。
　今回の連携協定により、寄港時のおもてなしを含めたクルーズ船の円滑な受入態勢の構築を全国の港湾で推進していく。また、両者がこれまでに蓄積してきた知見をもとに、クルーズ船の誘致活動促進や、寄港地観光の上質化、経済効果の拡大、地域活性化などに関係自治体などと共同して取り組んでいく。
　日本のクルーズ市場は、外航客船による日本発着クルーズと、欧米大手船社らによる中国発着クルーズの進出を受けて状況は大きく変化している。それに伴い、クルーズ船の誘致合戦が激化している一方で、クルーズを受け入れる港湾では急激な寄港増加によって対応に苦慮し、受け入れ主体者となる港湾管理者や地方自治体では関係業務を外注化する流れも見られる。

※写真＝みなと総合研究財団の山縣宣彦理事長（左）と東武トップツアーズの坂巻伸昭社長（右）が固い握手を交わす