2020東京大会で「ホストタウン･ハウス」開設

東武トップらが実行委、発表会に鈴木五輪担当相も

　2020年東京オリンピック・パラリンピック大会でホストタウンを務める自治体の魅力を国内外に広く発信しようと、2020年7〜9月の大会期間に合わせ、武蔵野大学有明キャンパスに「ホストタウン・ハウス」が設置されることが決定した。東武トップツアーズ、武蔵野大学、八芳園、パソナグループの4社を主幹会社とするホストタウンアピール実行委員会が発足。5月15日に開かれた記者発表会には、鈴木俊一東京オリンピック・パラリンピック担当大臣も駆けつけ、ホストタウン・ハウスを通じた地域の魅力発信や交流促進に大きな期待感が示された。
　ホストタウンは、競技大会に参加する国・地域の選手やチームを受け入れる事前合宿型のホストタウンに加えて、近年は事後交流型のホストタウンも増加している。現在、390の自治体が126カ国・地域を相手国としてホストタウンに登録している。また、東日本大震災からの復興支援に感謝する「復興ありがとうホストタウン」の取り組みも行われている。

　ホストタウン活動の集大成、継続への第一歩に
　ホストタウンの出展を募集、基本4日間50万円
　坂巻東武トップ社長「人と文化の新しい交流創出」
　高橋実行委代表理事「交流のプラットフォームに」

※写真＝左から、高橋伸治ホストタウンアピール実行委員会代表理事、坂巻伸昭東武トップツアーズ社長、池田眞朗武蔵野大学副学長、長谷晴義八芳園社長、伊藤真人パソナグループ常務執行役員

※写真＝囲み取材に応じる鈴木俊一東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

※写真＝ホストタウン・ハウスで提供予定の新メニュー