JATA19年度事業方針「チャレンジ＆トライ」

2WAYツーリズム促進へ積極的な需要喚起策展開

　日本旅行業協会（JATA）は4月11日の定例記者会見で2019年度の事業方針を発表した。19年度は「チャレンジ＆トライ」を合言葉に海外旅行2000万人、訪日旅行4000万人に向けて2ウェイツーリズム促進に関する需要喚起策、国内旅行市場の活性化に向けた取り組みを強化していく。また、変化する経営環境への対応を図るため、大手、中小企業など各階層ごとに今後の旅行業のあり方を探っていく各種研究会を立ち上げていくとともに、旅行業界への優秀な人材獲得につながる各種施策にも力を入れる。
さらに、安全安心の旅の実現に向け、政府が導入を予定している「安全情報プラットフォーム」の定着化や観光関連活動や予算・法整備に関する働きかけを推進していく。
　ツーリズムEXPOに関しては今年の「大阪・関西」、来年の「沖縄」と地方開催が続くことから、EXPOを通じて、観光交流による成長を全国に波及させることを狙い、さまざまな取り組みを推進していく。事業計画に関しては6月に開催される通常総会で正式に決定する。

　政府の外交政策と連動し観光交流推進へ協力
　災害被災地における観光支援で初動対応強化

　海外旅行関連では、制度面では、アウトバウンド促進協議会の推進、主要旅行先とのMOU活動、安全情報プラットフォームの推進に取り組む。
　運動面では、日中、日韓や主要国・地域のMOUに基づくプロモーション、国の外交政策における観光交流面での協力促進に力を入れる。このほか、若者のアウトバウンド活性化プロジェクトや各デスティネーションで展開する30選などの活動、海外修学旅行の促進といった取り組みに力を入れる。

　旅行会社の経営基盤強化へ階層別に研究会発足
　優秀人材の確保や働き方改革へ積極的に活動

　経営環境の整備に関しては、デジタル社会における旅行業のあり方の検討や有休取得率向上など働き方・休み方改革への対応に力を入れていく。また、優秀な人材獲得や人材育成に向けて、各種階層別の研修強化や優秀な学生の獲得に向けた対応力の強化などに力を入れていく。
　次世代の旅行業のあり方の検討に関しては「大手事業者、中小事業者がそれぞれの立場に応じてさまざまな経営課題を持っている。そうしたことから、それぞれの階層に応じた研究会を発足させ、各階層ごとで取り組むべき課題を見出すことでこれからの経営のあり方を検討していきたい」とした。

　ツーリズムEXPO大阪開催「当初の想定上回る規模に」
　関西らしさを前面に出した企画を検討

　今年10月に大阪で開催されるツーリズムEXPOに関しては「2025年の大阪・関西万博の開催が決定して以降、ツーリズムEXPOに対する関心も高まってきている」と越智理事・事務局長は話す。出展状況についても「昨年出展しなかったオーストラリア政府観光局が参加を決めるなど、当初の想定を上回る規模となりつつある」という。今年のEXPOに関しては「東京開催と同じレベルを維持した上で、関西らしさを前面に押し出した企画やフォーラムが実現できればよいと考えている」と述べた。

※写真＝2019年度の事業計画について説明するJATAの越智良典理事・事務局長