クラトスUTAP-22に搭載して2時間10分飛行
米空軍ライフサイクル管理センター（AFLCMC）は5月5日（米国オハイオ州現地時間）、無人機開発プログラムである「スカイボーグ・ヴァンガード・プログラム」において、「頭脳」にあたる自律性コアシステム（ACS:Skyborg autonomy core systems）を搭載したクラトス・UTAP-22が試験飛行に成功したと発表した。
※写真＝米空軍が開発している無人機「スカイボーグ」の「頭脳」にあたるACSを搭載したクラトス・UTAP-22が試験飛行に成功した（提供：AFLCMC）
1隻は「マルシャル・シャポシニコフ」か
統合幕僚監部は去る5月6日、ロシア海軍艦艇4隻が対馬海峡を南下し、東シナ海へ向け航行したのを確認したと発表した。
※写真＝ロシア海軍艦艇4隻が対馬海峡を南下し東シナ海へ向け航行した。写真は自衛隊が撮影したスラバ級ミサイル巡洋艦（011）（提供：統合幕僚監部）
COOPESAと提携、2ラインを22年初頭までに開設
ボーイングが737-800貨物改修機（BCF）の改修能力を増強するため、コスタリカを拠点とするメンテナンス・修理・オーバーホール（MRO）プロバイダーであるCooperativa Autogestionaria de Servicios Aeroindustriales（COOPESA）との間で新たなパートナーシップを締結した。これにより、新たに737-800BCFの改造ラインを2ライン開設する。ボーイングによれば、新設する改造ラインの1つ目のラインは2022年初頭に開設する計画で、2つ目のラインは同年後半に開設する予定だ。
※写真＝コスタリカに737-800BCF改修ラインを2つ新設する（提供：ボーイング）
秋頃に入札評価終え、今年末には最終決定へ
フィンランド国防省は去る4月29日（フィンランド現地時間）、フィンランド国防軍の次期戦闘機選定プログラムである「HX戦闘機プログラム」において、入札に参加している5社から最終提案書（BAFO）の提出を受けたと発表した。フィンランド国防省では2021年秋頃までに各社提案書の評価を終え、フィンランド政府が今年末までに国防省の提案に基づいて最終決定するとしている。
※写真＝フィンランドの次期戦闘機を決めるHXプログラムは、各社最終提案書が出そろった。ロッキード・マーティンは第4世代機のコストで購入出来る唯一の第5世代機としてF-35を提案している（提供：ロッキード・マーティン）
空の交通整理や通信など管理基盤開発を加速
日本電気（NEC）は8月5日、空飛ぶクルマの試作機を、NEC我孫子事業場（所在地:千葉県我孫子市）に新設した実験場において、浮上実験に成功したことを発表した。NECは空飛ぶクルマの移動環境に必要となる空域管理や機体間・地上との通信などを支える管理基盤の構築を本格的に開始するとしている。今回の試作機の浮揚実験は、その取り組みの第一段階。NECによれば、空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や飛行特性を把握するために試作機を開発したという。
NECが開発した試作機のサイズは、人が搭乗することができないもので、その全長約3.9メートル、全幅3.7メートル、全高約1.3メートル。モノコック構造で、離陸重量は航空機製造事業法の適用範囲外である150kg未満とした。空飛ぶクルマに必要となる自律飛行や機体位置情報把握（GPS）を含む飛行制御ソフトウェアおよび推進装置であるモータドライバなどを新たに開発し、試作機に搭載した。
※写真＝ホンダジェットエリートが中国でも型式証明を取得
C-130後継として5機を2億2700万ユーロで購入
ポルトガル政府は7月11日、エンブラエル製KC-390多用途輸送機を5機確定発注したことを明らかにした。ポルトガル国防省によると、老朽化したC-130輸送機の後継としてKC-390を5機とフライトシミュレーター、後方支援をあわせて2億2700万ユーロの支出を閣議決定したという。引渡しは2023年から開始の予定。
ポルトガルでは国防軍の作戦任務のほかNATO等同盟関係による任務、各種民生協力任務の全てに対応可能だとして、導入を決めている。ホアンゴメス・クラビホ国防相は、「双発機でありながら、従来の4発機に匹敵する行動半径や、各種任務が可能な真のマルチミッション能力を備え、戦略的、戦術的な作戦が可能だ」と選定理由を説明している。
<※写真=ブラジル空軍のKC-390マルチロール輸送機（提供：エンブラエル） /p>
C-130後継として5機を2億2700万ユーロで購入
ポルトガル政府は7月11日、エンブラエル製KC-390多用途輸送機を5機確定発注したことを明らかにした。ポルトガル国防省によると、老朽化したC-130輸送機の後継としてKC-390を5機とフライトシミュレーター、後方支援をあわせて2億2700万ユーロの支出を閣議決定したという。引渡しは2023年から開始の予定。
ポルトガルでは国防軍の作戦任務のほかNATO等同盟関係による任務、各種民生協力任務の全てに対応可能だとして、導入を決めている。ホアンゴメス・クラビホ国防相は、「双発機でありながら、従来の4発機に匹敵する行動半径や、各種任務が可能な真のマルチミッション能力を備え、戦略的、戦術的な作戦が可能だ」と選定理由を説明している。
